会社に関するご質問
人材戦略と採用の状況について教えてほしい
2024年10月1日に開示
当社の人材戦略は、グローバルな視野と各地域の特性を融合させる点に特徴があります。各拠点に独自の採用チームを配置しつつ、グローバル人事戦略とクロスボーダー採用を統括するチームを設置しています。この体制により、各国固有のニーズに応える採用活動と、一貫性のあるグローバル戦略の実行を両立させています。
また、人材採用における優位性という点においては、東南アジア発のスタートアップとして、当社は稀有な存在感を示しています。高成長を遂げながら安定した利益を創出する財務健全性と、上場企業としての信頼性を持っており、また多国籍な組織やカルチャーを有する企業は極めて少数です。この独自のポジションを最大限に活用し、グローバルなインターネット業界でのキャリア構築に意欲的な人材層を、各国で戦略的かつ効率的に獲得しています。
知識共有と人材育成にも強化しており、例えば、全社規模で月次のナレッジシェアセッションや部門横断的な報告会を実施し、ベストプラクティスの水平展開を促進しています。更に、クロスボーダープロジェクトの推進を通じて、従業員のグローバルな視野拡大と異文化理解の深化を図っています。また、AI技術を活用したトレーニングプログラム、社内オンラインラーニングプラットフォーム、そして階層別研修など、多様かつ高度な学習機会を提供しています。これからも、市場と技術の急速な変化に即応し、柔軟な人材戦略を展開することで、持続可能な成長基盤を確立していきたいと思います。
当社の人材戦略は、グローバルな視野と各地域の特性を融合させる点に特徴があります。各拠点に独自の採用チームを配置しつつ、グローバル人事戦略とクロスボーダー採用を統括するチームを設置しています。この体制により、各国固有のニーズに応える採用活動と、一貫性のあるグローバル戦略の実行を両立させています。
また、人材採用における優位性という点においては、東南アジア発のスタートアップとして、当社は稀有な存在感を示しています。高成長を遂げながら安定した利益を創出する財務健全性と、上場企業としての信頼性を持っており、また多国籍な組織やカルチャーを有する企業は極めて少数です。この独自のポジションを最大限に活用し、グローバルなインターネット業界でのキャリア構築に意欲的な人材層を、各国で戦略的かつ効率的に獲得しています。
知識共有と人材育成にも強化しており、例えば、全社規模で月次のナレッジシェアセッションや部門横断的な報告会を実施し、ベストプラクティスの水平展開を促進しています。更に、クロスボーダープロジェクトの推進を通じて、従業員のグローバルな視野拡大と異文化理解の深化を図っています。また、AI技術を活用したトレーニングプログラム、社内オンラインラーニングプラットフォーム、そして階層別研修など、多様かつ高度な学習機会を提供しています。これからも、市場と技術の急速な変化に即応し、柔軟な人材戦略を展開することで、持続可能な成長基盤を確立していきたいと思います。
証券コードは何番か
5027です。
上場したのはいつか
2023年3月29日です。
会社概要を教えてほしい
AnyMind Groupは2016年4月にシンガポールで設立され、現在はアジア各国に拠点を展開しています。ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供するテクノロジーカンパニーです。
どのような事業を展開しているか
ブランドコマース事業：
法人顧客向けにEC・マーケティング支援のプラットフォームを開発・提供しています。ブランドの設計・企画から生産管理、ECサイトの構築・運用、マーケティング、物流管理、さらにはAI・DX化までをワンストップで支援しています。決算においては、この事業領域をマーケティング事業とD2C/EC事業の2つのセグメントに分けて開示しています。
パートナーグロース事業：
Webメディアやアプリを運営するパブリッシャーとクリエイター向けに、自社プラットフォームを活用した収益化及びブランド成長に向けた支援サービスを提供しています。
法人顧客向けにEC・マーケティング支援のプラットフォームを開発・提供しています。ブランドの設計・企画から生産管理、ECサイトの構築・運用、マーケティング、物流管理、さらにはAI・DX化までをワンストップで支援しています。決算においては、この事業領域をマーケティング事業とD2C/EC事業の2つのセグメントに分けて開示しています。
パートナーグロース事業：
Webメディアやアプリを運営するパブリッシャーとクリエイター向けに、自社プラットフォームを活用した収益化及びブランド成長に向けた支援サービスを提供しています。
事業に関するご質問
米国や中国における政策や景気変動による事業への影響はあるか
2025年4月2日に開示
当社は現時点において米国市場での事業展開をしておらず、米国の政策変更による直接的な影響は想定しておりません。ただし、米国の政策変動は間接的に世界経済に影響を及ぼし、特に関税政策等はグローバル展開するアジア企業（特に中国企業）の事業戦略に影響を与える可能性があります。当社としては、現時点では特にネガティブな影響は想定しておらず、相対的に東南アジアを含むアジア市場の重要性が高まるシナリオもあると考えております。
中華圏地域からの当社の売上収益は2024年度において全体の10％超を占めていますが、その内訳は主に香港・台湾市場であり、中国本土市場向けビジネスは限定的です。また、中国拠点のチームは、中国から海外進出するブランド企業やパートナーの支援を中心に行っているため、中国国内の景気変動の影響も限定的であると見込んでおります。
当社としては、地政学的変化や市場動向を注視しつつ、柔軟な事業戦略を取り、中長期的にアジア市場での成長を目指してまいります。
当社は現時点において米国市場での事業展開をしておらず、米国の政策変更による直接的な影響は想定しておりません。ただし、米国の政策変動は間接的に世界経済に影響を及ぼし、特に関税政策等はグローバル展開するアジア企業（特に中国企業）の事業戦略に影響を与える可能性があります。当社としては、現時点では特にネガティブな影響は想定しておらず、相対的に東南アジアを含むアジア市場の重要性が高まるシナリオもあると考えております。
中華圏地域からの当社の売上収益は2024年度において全体の10％超を占めていますが、その内訳は主に香港・台湾市場であり、中国本土市場向けビジネスは限定的です。また、中国拠点のチームは、中国から海外進出するブランド企業やパートナーの支援を中心に行っているため、中国国内の景気変動の影響も限定的であると見込んでおります。
当社としては、地政学的変化や市場動向を注視しつつ、柔軟な事業戦略を取り、中長期的にアジア市場での成長を目指してまいります。
今後新規の国や地域への進出をしないのか
2025年4月2日に開示
新たな市場への進出については常に検討しておりますが、現時点においては、すでに進出済みのアジアやインド、中東市場において十分な市場機会と成長余地が存在すると考えており、既存市場での事業浸透を最優先に進めております。当面は既存進出国での事業をさらに深掘りするフェーズであり、欧米やその他の新興市場への展開があったとしても、まずは営業拠点を設置するなど、限定的なスタートになるものと想定しております。
一方、中長期的には当社が培ったネットワークや顧客基盤、事業モデルを活かし、アジア以外の地域への展開可能性についても、事業リソースを踏まえつつ慎重に検討してまいります。
また、中国市場についても現時点で積極的な中国国内展開は想定しておらず、中国関連事業は、中国企業のアウトバウンドまたはインバウンド需要に対応する支援を中心に進める方針です。
新たな市場への進出については常に検討しておりますが、現時点においては、すでに進出済みのアジアやインド、中東市場において十分な市場機会と成長余地が存在すると考えており、既存市場での事業浸透を最優先に進めております。当面は既存進出国での事業をさらに深掘りするフェーズであり、欧米やその他の新興市場への展開があったとしても、まずは営業拠点を設置するなど、限定的なスタートになるものと想定しております。
一方、中長期的には当社が培ったネットワークや顧客基盤、事業モデルを活かし、アジア以外の地域への展開可能性についても、事業リソースを踏まえつつ慎重に検討してまいります。
また、中国市場についても現時点で積極的な中国国内展開は想定しておらず、中国関連事業は、中国企業のアウトバウンドまたはインバウンド需要に対応する支援を中心に進める方針です。
今後の業績見通しと成長を実現するため具体的な戦略について教えてほしい
2025年2月14日に開示（2025年5月14日の開示情報をベースに一部修正）
本日の決算発表において、当社は新たな中期業績目標を公表させていただきました。2024 年12月期から2027年12月期までの3年間で、売上高および売上総利益において年平均成長率27%以上の水準で拡大し、2027年12月期に売上高1,050億円、売上総利益385億円の達成を目指してまいります。営業利益率について、中期目標期間内に6%以上を目指します。
当社の成長見通しの基盤として、EC支援及びマーケティング支援を中心とする法人顧客向けの事業について、国内外市場で引き続き旺盛な需要が期待できます。また、当社のアジア市場における競争優位性についても更なる強化が可能だと考えております。当社には「EC とマーケティングをカバーする包括的なソリューション提供力」、「アジア全域をカバーする事業展開」、そして「テクノロジー開発体制」という3つの競争優位性があります。ブランド価値を高め事業成長を目指す法人顧客にとって、特にクロスボーダーでのブランド展開においては、各国におけるブランド立上げ・強化とEC販売の最適化は密接に結びついた経営課題になっており、包括的な支援の価値は高いと考えております。また、アジアでの事業展開では複数の国での並行展開を検討するケースが多いと認識しています。その際に細分化された複数国において支援を行うことができる当社のようなグローバルな支援体制も重要となります。最後に、当社は創業以来、テクノロジーへの投資を続けており、データや生成AIの活用とオペレーション支援の双方をバランス良く提供しております。当社の主要顧客層である大手法人ブランドの方々にとって、テクノロジーやデータをより効果的に活用していくことの重要性は更に高まっているという認識です。
また、成長の方向性として主に3つの重点戦略を推進してまいります。まず、1点目として当社の法人支援体制について、現状の15ヵ国・地域での事業基盤を活かしつつ、各国での体制を継続的に強化していくことを考えています。各国の事業が成長し支援体制が更に強化されることで、グループ全体としての訴求力が向上していくと想定しています。また、2点目として当社が各国で事業成長をしていく中で当社が有する法人ブランド、メディア、クリエイターのネットワークをそれぞれ拡大を図ります。より広範なローカルネットワークを各国に有することにより各事業においても好影響を与えながら成長していけると考えています。3点目として生成 AI の更なる活用と社内オペレーションのDX化の進展を行います。これまでも継続してきた動きではありますが、足許のAIテクノロジーの進化を踏まえて当社の各プロダクトやソリューションにおいてAI活用を更に進めております。AnyTag等のプロダクトへのAI技術を活用した新機能の搭載、AnyLiveの様なAIを活用したソリューションの開発を推し進めています。また、社内オペレーションについても積極的なDX化やAI活用を進めることで生産性の向上を更に進めてまいります。
本日の決算発表において、当社は新たな中期業績目標を公表させていただきました。2024 年12月期から2027年12月期までの3年間で、売上高および売上総利益において年平均成長率27%以上の水準で拡大し、2027年12月期に売上高1,050億円、売上総利益385億円の達成を目指してまいります。営業利益率について、中期目標期間内に6%以上を目指します。
当社の成長見通しの基盤として、EC支援及びマーケティング支援を中心とする法人顧客向けの事業について、国内外市場で引き続き旺盛な需要が期待できます。また、当社のアジア市場における競争優位性についても更なる強化が可能だと考えております。当社には「EC とマーケティングをカバーする包括的なソリューション提供力」、「アジア全域をカバーする事業展開」、そして「テクノロジー開発体制」という3つの競争優位性があります。ブランド価値を高め事業成長を目指す法人顧客にとって、特にクロスボーダーでのブランド展開においては、各国におけるブランド立上げ・強化とEC販売の最適化は密接に結びついた経営課題になっており、包括的な支援の価値は高いと考えております。また、アジアでの事業展開では複数の国での並行展開を検討するケースが多いと認識しています。その際に細分化された複数国において支援を行うことができる当社のようなグローバルな支援体制も重要となります。最後に、当社は創業以来、テクノロジーへの投資を続けており、データや生成AIの活用とオペレーション支援の双方をバランス良く提供しております。当社の主要顧客層である大手法人ブランドの方々にとって、テクノロジーやデータをより効果的に活用していくことの重要性は更に高まっているという認識です。
また、成長の方向性として主に3つの重点戦略を推進してまいります。まず、1点目として当社の法人支援体制について、現状の15ヵ国・地域での事業基盤を活かしつつ、各国での体制を継続的に強化していくことを考えています。各国の事業が成長し支援体制が更に強化されることで、グループ全体としての訴求力が向上していくと想定しています。また、2点目として当社が各国で事業成長をしていく中で当社が有する法人ブランド、メディア、クリエイターのネットワークをそれぞれ拡大を図ります。より広範なローカルネットワークを各国に有することにより各事業においても好影響を与えながら成長していけると考えています。3点目として生成 AI の更なる活用と社内オペレーションのDX化の進展を行います。これまでも継続してきた動きではありますが、足許のAIテクノロジーの進化を踏まえて当社の各プロダクトやソリューションにおいてAI活用を更に進めております。AnyTag等のプロダクトへのAI技術を活用した新機能の搭載、AnyLiveの様なAIを活用したソリューションの開発を推し進めています。また、社内オペレーションについても積極的なDX化やAI活用を進めることで生産性の向上を更に進めてまいります。
2024年9月25日に発表した新ソリューションの「AnyLive」の成長性について教えてほしい
2025年1月8日に開示
当社は2024年９月末より、多言語対応可能な生成AIライブコマースプラットフォーム「AnyLive」の提供を開始しました。サービス開始からわずか数ヶ月で、飲料水・スキンケアの「evian」ブランドなどの有力クライアントの方々を獲得しています。evianブランドの事例では、タイ市場においてAIモデルと人のライバーを組み合わせたハイブリッド配信を実施し、従来比で売上3.5倍、配信コスト90%削減という実績を上げました。
東南アジアにおけるEC販売においては近年ライブコマース（ライブ動画配信を通じて、商品を紹介しながら視聴者とリアルタイムでコミュニケーションを行い購入を促すEC販売施策）が重要なマーケティング手法となっております。一方で、ライブ配信については対応する人材（ライバー）やコストの問題により実施時間や頻度に制限がでてきます。「AnyLive」は、AIモデルを活用したライブコマースを行うことで、アジア７ヶ国語への対応が簡単に行えるだけでなく、通常の人によるライブコマースを行わないオフの時間帯も含めて24時間体制でのライブコマース配信が可能となります。
「AnyLive」はD2C/EC事業の一部として運営されており、法人向けEC事業における営業開拓の主力ソリューションとしてソリューション発表以降、新規クライアントとの接点を着実に増やしています。ライブコマースにおいては、AIモデルだけでなく、人（ライバー）によるライブコマース、著名インフルエンサーを活用したライブコマースなど、複合的な施策が必要となると考えておりますが、その中でAI活用の重要性はより高くなっていくと考えています。現時点では既存クライアントを中心とした支援実施となっておりますが、今後は「AnyLive」の対象クライアントを増やしていくことで法人向けEC支援事業の成長を加速させていきます。
当社は2024年９月末より、多言語対応可能な生成AIライブコマースプラットフォーム「AnyLive」の提供を開始しました。サービス開始からわずか数ヶ月で、飲料水・スキンケアの「evian」ブランドなどの有力クライアントの方々を獲得しています。evianブランドの事例では、タイ市場においてAIモデルと人のライバーを組み合わせたハイブリッド配信を実施し、従来比で売上3.5倍、配信コスト90%削減という実績を上げました。
東南アジアにおけるEC販売においては近年ライブコマース（ライブ動画配信を通じて、商品を紹介しながら視聴者とリアルタイムでコミュニケーションを行い購入を促すEC販売施策）が重要なマーケティング手法となっております。一方で、ライブ配信については対応する人材（ライバー）やコストの問題により実施時間や頻度に制限がでてきます。「AnyLive」は、AIモデルを活用したライブコマースを行うことで、アジア７ヶ国語への対応が簡単に行えるだけでなく、通常の人によるライブコマースを行わないオフの時間帯も含めて24時間体制でのライブコマース配信が可能となります。
「AnyLive」はD2C/EC事業の一部として運営されており、法人向けEC事業における営業開拓の主力ソリューションとしてソリューション発表以降、新規クライアントとの接点を着実に増やしています。ライブコマースにおいては、AIモデルだけでなく、人（ライバー）によるライブコマース、著名インフルエンサーを活用したライブコマースなど、複合的な施策が必要となると考えておりますが、その中でAI活用の重要性はより高くなっていくと考えています。現時点では既存クライアントを中心とした支援実施となっておりますが、今後は「AnyLive」の対象クライアントを増やしていくことで法人向けEC支援事業の成長を加速させていきます。
今後の業績や事業運営で何かリスクと感じていることはあるか
2024年8月14日に開示
事業運営を行っているのは変化の早い業界であるため、常に業界や市場の変化についてはモニタリングを行っている他、グローバルに展開する中で地政学リスクなども存在しております。一方で、事業構造や各国の収益基盤が分散していることでグループ全体としてはリスク分散出来ていること、一時的な市場環境の変化があってもアジアにおいては経済全体として安定成長が期待できることもあるため、グループ全体としてリスクコントロールが出来ている状態であると考えております。
事業運営において、より重要な点は各国の市場変化に対する現状認識を行うこと、変化への対応をタイムリーに実施することであり、そのためには各国マネジメントチームが重要になると考えています。当社は各国に多様性のあるマネジメントメンバーがおりますが、中長期でより高い成長を実現していくために各国マネジメントチームの更なる強化が必要であると考えております。
事業運営を行っているのは変化の早い業界であるため、常に業界や市場の変化についてはモニタリングを行っている他、グローバルに展開する中で地政学リスクなども存在しております。一方で、事業構造や各国の収益基盤が分散していることでグループ全体としてはリスク分散出来ていること、一時的な市場環境の変化があってもアジアにおいては経済全体として安定成長が期待できることもあるため、グループ全体としてリスクコントロールが出来ている状態であると考えております。
事業運営において、より重要な点は各国の市場変化に対する現状認識を行うこと、変化への対応をタイムリーに実施することであり、そのためには各国マネジメントチームが重要になると考えています。当社は各国に多様性のあるマネジメントメンバーがおりますが、中長期でより高い成長を実現していくために各国マネジメントチームの更なる強化が必要であると考えております。
各事業における収益モデルを教えて欲しい
2023年6月28日に開示
弊社の事業は大きくブランドコマース領域とパートナーグロース領域に分かれております。ブランドコマース領域では主に法人ブランドに対する成長支援を行っており、マーケティング事業とD2C/EC事業に分けられます。各事業の収益モデルについてマーケティング事業では、インフルエンサーマーケティングやデジタルマーケティング等のソリューションを提供しています。ブランドを持つ法人広告主からマーケティング報酬を頂きマーケティングを実施する収益モデルとなっており、インフルエンサーやメディア（ウェブメディア及びモバイルアプリ）に対する支払いが売上原価となります。
D2C/EC事業では、生産管理、EC管理、在庫物流管理等のECバリューチェーンにおいてソリューションを提供しております。事業モデルとしては、クリエイター向けD2C事業として、当社が在庫を持ちクリエイターと共にD2C製品を販売することで収益を得る商品販売モデルがあり、このモデルでは商品販売が売上となり商品製造原価が売上原価となります。法人クライアントに対してEC支援を行う事業では複数の収益モデルがあり、EC販売から発生する収益に対して固定比率で収益分配を受ける売上シェアモデル、ソリューションを提供し月額固定報酬を受け取るモデル、（在庫物流管理ソリューションであるAnyLogiでは）発送料等に応じた従量課金型で報酬を受け取るモデルがございます。
パートナーグロースでは、広告収益に対して固定比率でウェブメディアやモバイルアプリを運営するパブリッシャー及びYouTuberやTikTokerなどのクリエイターと収益分配を行う売上シェアが中心となっております。売上シェアモデルとなる収益は、売上を総額計上するケースが中心となりますので当社が受け取った広告収益が売上となり、パブリッシャーやクリエイターへの支払い（売上シェアの固定比率以外の部分）が売上原価となっております（総額、純額のどちらで処理されるかはパブリッシャー又はクリエイターとの契約体系によって決まり、2022年12月期にクリエイター向け事業で売上総利益率が上昇したのは純額計上となる契約比率が増加したためとなります）。その他パブリッシャー向けにウェブサイトやモバイルアプリのUX改善やデータ分析等の支援を行い、月額固定報酬を受け取る収益モデルも一部ございます。
弊社の事業は大きくブランドコマース領域とパートナーグロース領域に分かれております。ブランドコマース領域では主に法人ブランドに対する成長支援を行っており、マーケティング事業とD2C/EC事業に分けられます。各事業の収益モデルについてマーケティング事業では、インフルエンサーマーケティングやデジタルマーケティング等のソリューションを提供しています。ブランドを持つ法人広告主からマーケティング報酬を頂きマーケティングを実施する収益モデルとなっており、インフルエンサーやメディア（ウェブメディア及びモバイルアプリ）に対する支払いが売上原価となります。
D2C/EC事業では、生産管理、EC管理、在庫物流管理等のECバリューチェーンにおいてソリューションを提供しております。事業モデルとしては、クリエイター向けD2C事業として、当社が在庫を持ちクリエイターと共にD2C製品を販売することで収益を得る商品販売モデルがあり、このモデルでは商品販売が売上となり商品製造原価が売上原価となります。法人クライアントに対してEC支援を行う事業では複数の収益モデルがあり、EC販売から発生する収益に対して固定比率で収益分配を受ける売上シェアモデル、ソリューションを提供し月額固定報酬を受け取るモデル、（在庫物流管理ソリューションであるAnyLogiでは）発送料等に応じた従量課金型で報酬を受け取るモデルがございます。
パートナーグロースでは、広告収益に対して固定比率でウェブメディアやモバイルアプリを運営するパブリッシャー及びYouTuberやTikTokerなどのクリエイターと収益分配を行う売上シェアが中心となっております。売上シェアモデルとなる収益は、売上を総額計上するケースが中心となりますので当社が受け取った広告収益が売上となり、パブリッシャーやクリエイターへの支払い（売上シェアの固定比率以外の部分）が売上原価となっております（総額、純額のどちらで処理されるかはパブリッシャー又はクリエイターとの契約体系によって決まり、2022年12月期にクリエイター向け事業で売上総利益率が上昇したのは純額計上となる契約比率が増加したためとなります）。その他パブリッシャー向けにウェブサイトやモバイルアプリのUX改善やデータ分析等の支援を行い、月額固定報酬を受け取る収益モデルも一部ございます。
御社と同様の事業展開をしている企業はいるのか
2023年6月28日に開示
弊社は、ブランド構築、生産管理、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理など、EC・マーケティング領域を中心に幅広いソリューションを提供しており、展開地域もグローバルに13地域となっているため、事業全体で競合する他社は認識しておらず個別事業で見ても展開地域全体で競合するケースは少なくなっております。そのため各事業について各国において現地関連企業が存在する状況になります。
また当社は、グローバルに事業展開をする中でスケールメリットを活かしながら継続してきたテクノロジーやデータ活用への投資、アジア全域におけるクロスボーダーでのサービス提供、バリューチェーン一貫での包括的な支援など、特徴的なポジショニングで事業を展開してきておりますので、各国の現地関連企業と補完関係にあるケースも多くあり協業関係を築けているケースも多くなっております。
創業以来データやプロダクトへの投資を継続してきたこと、アジア各国において現地でしっかりとローカルネットワークと組織を作り上げていること等、当社の事業基盤は各国の国内競合環境においても優位性があると考えておりますが、今後も当社独自の提供価値を高めていき成長して行きたいと考えております。
弊社は、ブランド構築、生産管理、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理など、EC・マーケティング領域を中心に幅広いソリューションを提供しており、展開地域もグローバルに13地域となっているため、事業全体で競合する他社は認識しておらず個別事業で見ても展開地域全体で競合するケースは少なくなっております。そのため各事業について各国において現地関連企業が存在する状況になります。
また当社は、グローバルに事業展開をする中でスケールメリットを活かしながら継続してきたテクノロジーやデータ活用への投資、アジア全域におけるクロスボーダーでのサービス提供、バリューチェーン一貫での包括的な支援など、特徴的なポジショニングで事業を展開してきておりますので、各国の現地関連企業と補完関係にあるケースも多くあり協業関係を築けているケースも多くなっております。
創業以来データやプロダクトへの投資を継続してきたこと、アジア各国において現地でしっかりとローカルネットワークと組織を作り上げていること等、当社の事業基盤は各国の国内競合環境においても優位性があると考えておりますが、今後も当社独自の提供価値を高めていき成長して行きたいと考えております。
多国籍組織・多国間オペレーションの管理方法を教えてほしい
2023年6月28日に開示
当社は創業期より複数国での展開を行っておりますので多国間オペレーションを前提に体制構築に努めてきております。当社は国と事業の２軸でのマトリクス組織を構築しており、国を統括するカントリーマネージャーがローカル組織含めて各国事業運営に責任を持ち各国の人材マネジメントや顧客、ローカル市場特有の問題についての対応を行っております。一方、事業軸のリージョナル責任者がプロダクトやオペレーションの最適化等、グローバル共通での課題に取り組む様な役割分担を行い、細やかな事業・組織運営が実現出来ております。
また、会計システムやCRMシステムを（買収企業も含め）全社共通化を進め、事業別・国別でリアルタイムでの収益・KPI管理を行う状況を整備しており、各国各事業の責任者と週次で数字進捗確認を行うことで各国事業が抱えている課題の把握と対応を進めております。また、各国内での事業別利益分析を毎月行う中で、投資が必要な事業や、生産性改善が必要な事業を特定し、タイムリーに対応や議論が出来る体制が整っております。
組織全体のカルチャーはフラットであり、各国のカントリーマネージャーは、グループ全体のマネジメントチームとして他経営陣と緊密に連携しており、相互に情報連携を行いながら各国のオペレーションの改善を行っております。また、M&Aを通してグループに参画した企業については組織や体制も含めて完全に事業統合を進めることとしており、各国コーポレートチームについてもリージョナルとカントリーマネージャーの双方向にレポートラインを持つ等、ガバナンスの観点でもより各国事業に対しての解像度やコントロールが持てる様な体制構築を心がけております。
当社は創業期より複数国での展開を行っておりますので多国間オペレーションを前提に体制構築に努めてきております。当社は国と事業の２軸でのマトリクス組織を構築しており、国を統括するカントリーマネージャーがローカル組織含めて各国事業運営に責任を持ち各国の人材マネジメントや顧客、ローカル市場特有の問題についての対応を行っております。一方、事業軸のリージョナル責任者がプロダクトやオペレーションの最適化等、グローバル共通での課題に取り組む様な役割分担を行い、細やかな事業・組織運営が実現出来ております。
また、会計システムやCRMシステムを（買収企業も含め）全社共通化を進め、事業別・国別でリアルタイムでの収益・KPI管理を行う状況を整備しており、各国各事業の責任者と週次で数字進捗確認を行うことで各国事業が抱えている課題の把握と対応を進めております。また、各国内での事業別利益分析を毎月行う中で、投資が必要な事業や、生産性改善が必要な事業を特定し、タイムリーに対応や議論が出来る体制が整っております。
組織全体のカルチャーはフラットであり、各国のカントリーマネージャーは、グループ全体のマネジメントチームとして他経営陣と緊密に連携しており、相互に情報連携を行いながら各国のオペレーションの改善を行っております。また、M&Aを通してグループに参画した企業については組織や体制も含めて完全に事業統合を進めることとしており、各国コーポレートチームについてもリージョナルとカントリーマネージャーの双方向にレポートラインを持つ等、ガバナンスの観点でもより各国事業に対しての解像度やコントロールが持てる様な体制構築を心がけております。
御社の事業において季節性などは存在するか
2023年4月13日に開示
2023年3月29日に開示させて頂いております「事業計画及び成⾧可能性に関する事項」資料の40ページに該当説明が含まれておりますが、第1四半期（1-3月）がローシーズンとなっております。
第1四半期は年始休暇や旧正月休暇等の影響で営業日・稼働日が他四半期と比べて少ないこと、海外では12月決算の企業が多く年度末にマーケティング投資を集中させる反動で、1-2月は積極的なマーケティング活動を行わないケースが多くなっております。そのため当社マーケティング事業やパートナーグロース事業を中心に収益が前四半期と比較して低い水準に留まる傾向にあります。日本では3月が多くの企業の年度末に当たるためマーケティング需要が高まりますが、日本においても1-2月はローシーズンであること、当社は海外売上比率が大きいことから第1四半期がローシーズンとなります。
第2四半期（4-6月）及び第3四半期（7-9月）は特筆すべき季節性はございませんが、当社事業が成長ステージにあるため第2四半期よりも第3四半期の方が売上収益及び売上総利益は高くなることが想定されます。
第4四半期（10-12月）は全ての事業においてハイシーズンに当たります。10-11月にあるインド最大のお祭りであるディワリ、12月のクリスマスに向けてマーケティング活動やEC販売が活発になること、海外において12月決算期の企業が多く年度末にマーケティング投資を集中的に行う傾向にあること等が要因としてあげられます。
2022年12月期の売上総利益の四半期毎の分布は、第1四半期 20%、第2四半期 24%、第3四半期 25%、第4四半期 31%となっており、季節性と当社事業成長性の双方の要因により年後半に向けて収益貢献が増加する傾向となっております。2023年12月期以降についても同様の季節性や傾向が継続するものと想定しております。
2023年3月29日に開示させて頂いております「事業計画及び成⾧可能性に関する事項」資料の40ページに該当説明が含まれておりますが、第1四半期（1-3月）がローシーズンとなっております。
第1四半期は年始休暇や旧正月休暇等の影響で営業日・稼働日が他四半期と比べて少ないこと、海外では12月決算の企業が多く年度末にマーケティング投資を集中させる反動で、1-2月は積極的なマーケティング活動を行わないケースが多くなっております。そのため当社マーケティング事業やパートナーグロース事業を中心に収益が前四半期と比較して低い水準に留まる傾向にあります。日本では3月が多くの企業の年度末に当たるためマーケティング需要が高まりますが、日本においても1-2月はローシーズンであること、当社は海外売上比率が大きいことから第1四半期がローシーズンとなります。
第2四半期（4-6月）及び第3四半期（7-9月）は特筆すべき季節性はございませんが、当社事業が成長ステージにあるため第2四半期よりも第3四半期の方が売上収益及び売上総利益は高くなることが想定されます。
第4四半期（10-12月）は全ての事業においてハイシーズンに当たります。10-11月にあるインド最大のお祭りであるディワリ、12月のクリスマスに向けてマーケティング活動やEC販売が活発になること、海外において12月決算期の企業が多く年度末にマーケティング投資を集中的に行う傾向にあること等が要因としてあげられます。
2022年12月期の売上総利益の四半期毎の分布は、第1四半期 20%、第2四半期 24%、第3四半期 25%、第4四半期 31%となっており、季節性と当社事業成長性の双方の要因により年後半に向けて収益貢献が増加する傾向となっております。2023年12月期以降についても同様の季節性や傾向が継続するものと想定しております。
決算・業績等に関するご質問
2025年の業績について季節性をどの様に想定しておくのが良いか
2025年4月2日に開示
当社の事業において、第1四半期がローシーズン、第4四半期がハイシーズンであるという季節性は継続しております。2024年度の第1四半期については、季節性は同様にありましたが、特にパートナーグロース事業のクリエイター向け成長支援において、クリエイターの獲得が進展したことにより、季節性を上回る業績成長がありました。そのため、2023年度第4四半期から2024年度第1四半期に掛けてパートナーグロース事業の収益が拡大し、第1四半期において通常よりも季節性による収益減少が抑えられる結果となりました。
ただし、パートナーグロース事業についても、基本的には広告市場の季節性を受ける事業構造であり、通常は第4四半期がハイシーズン、第1四半期がローシーズンという傾向は今後も続くと想定しております。そのため、全事業で共通の季節性となりますので、今後の第1四半期についてはその傾向に沿った業績推移になると想定しております。
当社の事業において、第1四半期がローシーズン、第4四半期がハイシーズンであるという季節性は継続しております。2024年度の第1四半期については、季節性は同様にありましたが、特にパートナーグロース事業のクリエイター向け成長支援において、クリエイターの獲得が進展したことにより、季節性を上回る業績成長がありました。そのため、2023年度第4四半期から2024年度第1四半期に掛けてパートナーグロース事業の収益が拡大し、第1四半期において通常よりも季節性による収益減少が抑えられる結果となりました。
ただし、パートナーグロース事業についても、基本的には広告市場の季節性を受ける事業構造であり、通常は第4四半期がハイシーズン、第1四半期がローシーズンという傾向は今後も続くと想定しております。そのため、全事業で共通の季節性となりますので、今後の第1四半期についてはその傾向に沿った業績推移になると想定しております。
今後の各事業の生産性の改善余地について知りたい
2025年4月2日に開示
マーケティング事業および法人向けEC事業を中心に、当社はソフトウェアを提供しテクノロジー活用を推進するとともに、オペレーション支援も提供するBPaaSモデルを採用しており、これを市場での競争優位性と位置付けております。テクノロジーだけでは法人顧客への浸透や活用が難しいケースにおいても、オペレーションまで入り込むことでソリューションの活用難易度を下げられると考えております。ただし、その様な事業モデルにおいて当社の体制としては顧客支援のオペレーションのための人員配置が必要となり、売上の増加に連動して人員数も増員していくことが必要となります。
一方で、事業規模の拡大に伴うスケールメリットによる生産性の向上は継続しており、売上または売上総利益に対する人件費比率は徐々に低下する傾向にあります。今後についても、社内オペレーションに生成AIを活用するなど、従来は人が対応していたレポーティングなどのルーティン業務を効率化することで、既存の人員体制でより大きな案件規模に対応可能になると考えております。
当社の販売管理費の構成については、人件費が50%超を占め、家賃など人員増加に伴って間接的に変動する費用も一定程度含まれております。そのため人員数が販管費における主要なドライバーとなっております。今後も事業成長のための採用投資は引き続き重要ですが、生産性向上により人員増加ペースは徐々に緩やかになっていくことを期待しております。
マーケティング事業および法人向けEC事業を中心に、当社はソフトウェアを提供しテクノロジー活用を推進するとともに、オペレーション支援も提供するBPaaSモデルを採用しており、これを市場での競争優位性と位置付けております。テクノロジーだけでは法人顧客への浸透や活用が難しいケースにおいても、オペレーションまで入り込むことでソリューションの活用難易度を下げられると考えております。ただし、その様な事業モデルにおいて当社の体制としては顧客支援のオペレーションのための人員配置が必要となり、売上の増加に連動して人員数も増員していくことが必要となります。
一方で、事業規模の拡大に伴うスケールメリットによる生産性の向上は継続しており、売上または売上総利益に対する人件費比率は徐々に低下する傾向にあります。今後についても、社内オペレーションに生成AIを活用するなど、従来は人が対応していたレポーティングなどのルーティン業務を効率化することで、既存の人員体制でより大きな案件規模に対応可能になると考えております。
当社の販売管理費の構成については、人件費が50%超を占め、家賃など人員増加に伴って間接的に変動する費用も一定程度含まれております。そのため人員数が販管費における主要なドライバーとなっております。今後も事業成長のための採用投資は引き続き重要ですが、生産性向上により人員増加ペースは徐々に緩やかになっていくことを期待しております。
2024年12月期の実績について通期予想に対しての達成率をどう評価しているか
2025年2月14日に開示
業績の順調な推移や収益性の改善を踏まえ、2024年11月14日に2024年12月期通期業績予想を上方修正しました。その後、第4四半期の業績も引き続き順調に進捗した結果、2024年12月期通期実績の修正業績予想達成率は、売上収益が103.3%、売上総利益が 102.5%と修正業績予想を上回りました。前期比でも売上収益が51.6%成長、売上総利益が47.7%成長となり、期初に目標としていた30%成長も大幅に超過しております。
営業利益について、第 4 四半期の季節性と期末決算の影響で業績に変動性があることを考慮して保守的な予想を出しましたが、順調に推移した結果、第 4 四半期の営業利益は前年度同四半期対比で 461 百万円増となりました。その結果、2024年12月期の営業利益については25.6億円となり、期初の公表予想値の12.5億円、11月14日に修正した24億円を上回る結果となりました。
また、為替市場の変動により、第4四半期において227百万円の為替差益（通期において61百万円為替差益）を計上することとなりました。加えて、足許の収益性の改善と今後の業績見通しを踏まえ繰延税金資産の回収可能性等を検討した結果、子会社にて繰延税金資産を認識することとし、その影響として第 4 四半期において法人税等調整額△374 百万円（△は利益）、通期において△409 百万円（△は利益）を計上いたしました。これらの要因により、2024年12月期の親会社の所有者に帰属する当期利益については23.4億となっており、直近業績予想の15.8 億を大幅に上回りました。なお、為替差益及び繰延税金資産の計上は継続性があるものでは無いため、これらの影響を考慮しない数字も参考にして頂くのが望ましいと考えております。
業績の順調な推移や収益性の改善を踏まえ、2024年11月14日に2024年12月期通期業績予想を上方修正しました。その後、第4四半期の業績も引き続き順調に進捗した結果、2024年12月期通期実績の修正業績予想達成率は、売上収益が103.3%、売上総利益が 102.5%と修正業績予想を上回りました。前期比でも売上収益が51.6%成長、売上総利益が47.7%成長となり、期初に目標としていた30%成長も大幅に超過しております。
営業利益について、第 4 四半期の季節性と期末決算の影響で業績に変動性があることを考慮して保守的な予想を出しましたが、順調に推移した結果、第 4 四半期の営業利益は前年度同四半期対比で 461 百万円増となりました。その結果、2024年12月期の営業利益については25.6億円となり、期初の公表予想値の12.5億円、11月14日に修正した24億円を上回る結果となりました。
また、為替市場の変動により、第4四半期において227百万円の為替差益（通期において61百万円為替差益）を計上することとなりました。加えて、足許の収益性の改善と今後の業績見通しを踏まえ繰延税金資産の回収可能性等を検討した結果、子会社にて繰延税金資産を認識することとし、その影響として第 4 四半期において法人税等調整額△374 百万円（△は利益）、通期において△409 百万円（△は利益）を計上いたしました。これらの要因により、2024年12月期の親会社の所有者に帰属する当期利益については23.4億となっており、直近業績予想の15.8 億を大幅に上回りました。なお、為替差益及び繰延税金資産の計上は継続性があるものでは無いため、これらの影響を考慮しない数字も参考にして頂くのが望ましいと考えております。
2024年12月期通期で事業別、地域別で成長率で高いのはどこか
2025年2月14日に開示
第4四半期が当社のハイシーズンであり、2024年も第4四半期で売上総利益の30%を占めておりますので、通期業績は第 4 四半期業績と同様の傾向となりますが、全事業、全地域で事業成長を実現いたしました。事業別にみると当社グループにおいて最重要指標と定める売上総利益の前年比成長率が、マーケティング事業が33%増、D2C/EC 事業が59%増、パートナーグロース事業が67%増となっております。
マーケティング事業において、事業の約 6 割を占めているインフルエンサーマーケティングプラットフォームAnyTag がグローバルな成長を牽引いたしました。D2C/EC事業においては、データ&AI統合活用プラットフォーム「AnyAI」と生成 AI ライブコマースプラットフォーム「AnyLive」の新ソリューション展開や完全子会社したしたDDI社とArcheの業績寄与等により東南アジアを中心に法人向けEC事業を拡大しました。2024年12月末に支援しているブランド数は223ブランド（うちクリエイター向けが47ブランド、法人向けが176ブランド）に成長しました。
パートナーグロース事業では、パブリッシャー向け成長支援については、業界全体の動向として主要ネットワークにおける動画広告ポリシーが変更となり、その影響を受け関連ソリューションの収益が低下した影響がありましたが徐々に回復傾向にあります。2024年12月末に支援しているパブリッシャー数は1,818で、前年末比173増加しています。クリエイター向け成長支援について、YouTubeショート支援等と支援領域の多様化及びグローバル新規クリエイターの順調な獲得により、2024年12月末に支援しているクリエイター数は2,910 で、前年末比で1,127増加しています。
地域別の売上総利益の前年比成長率は、日本及び韓国が27%増、東南アジアが81%増（DDI社とArche社の収益を除いた同地域の前年比成長率も73%増と高水準で着地）、その他地域（インド及び中華圏）が 46%増と、全地域で堅調な成長を実現しております。
第4四半期が当社のハイシーズンであり、2024年も第4四半期で売上総利益の30%を占めておりますので、通期業績は第 4 四半期業績と同様の傾向となりますが、全事業、全地域で事業成長を実現いたしました。事業別にみると当社グループにおいて最重要指標と定める売上総利益の前年比成長率が、マーケティング事業が33%増、D2C/EC 事業が59%増、パートナーグロース事業が67%増となっております。
マーケティング事業において、事業の約 6 割を占めているインフルエンサーマーケティングプラットフォームAnyTag がグローバルな成長を牽引いたしました。D2C/EC事業においては、データ&AI統合活用プラットフォーム「AnyAI」と生成 AI ライブコマースプラットフォーム「AnyLive」の新ソリューション展開や完全子会社したしたDDI社とArcheの業績寄与等により東南アジアを中心に法人向けEC事業を拡大しました。2024年12月末に支援しているブランド数は223ブランド（うちクリエイター向けが47ブランド、法人向けが176ブランド）に成長しました。
パートナーグロース事業では、パブリッシャー向け成長支援については、業界全体の動向として主要ネットワークにおける動画広告ポリシーが変更となり、その影響を受け関連ソリューションの収益が低下した影響がありましたが徐々に回復傾向にあります。2024年12月末に支援しているパブリッシャー数は1,818で、前年末比173増加しています。クリエイター向け成長支援について、YouTubeショート支援等と支援領域の多様化及びグローバル新規クリエイターの順調な獲得により、2024年12月末に支援しているクリエイター数は2,910 で、前年末比で1,127増加しています。
地域別の売上総利益の前年比成長率は、日本及び韓国が27%増、東南アジアが81%増（DDI社とArche社の収益を除いた同地域の前年比成長率も73%増と高水準で着地）、その他地域（インド及び中華圏）が 46%増と、全地域で堅調な成長を実現しております。
2024年12月期第4四半期及び通期の成長率について為替の影響はどの程度あるのか
2025年2月14日に開示
当社は事業展開国において現地通貨を中心に収益を受領しておりますので、日本円建て財務数値は各国現地通貨の為替に連動しております。また売上の約 4 割が国内拠点からとなっておりますので、為替の影響を受けるのは海外収益の比率である約 60%となります。2024 年度通期累積については日本円の次に、シンガポールドル、タイバーツ、香港ドル等が大きく、その他台湾ドル、ベトナムドン、インドネシアルピア、インドルピー、フィリピンペソ等が続いております。子会社の所在地における売上総利益に基づいて加重平均を行うと、日本円ベースでの為替変動による上振れ影響については、2024 年第 4 四半期は前年同四半期比で約2.6%、2024 年通期は前期比で約3.5%と想定されます。
また、各国で販売管理費等の費用も現地通貨で発生するため、営業利益以下の指標では一定程度影響が相殺されることになり（円安で売上総利益が上振れる場合は、販管費についても同様に上振れる等）、営業利益について為替変動による影響は限定的になっております。
当社は事業展開国において現地通貨を中心に収益を受領しておりますので、日本円建て財務数値は各国現地通貨の為替に連動しております。また売上の約 4 割が国内拠点からとなっておりますので、為替の影響を受けるのは海外収益の比率である約 60%となります。2024 年度通期累積については日本円の次に、シンガポールドル、タイバーツ、香港ドル等が大きく、その他台湾ドル、ベトナムドン、インドネシアルピア、インドルピー、フィリピンペソ等が続いております。子会社の所在地における売上総利益に基づいて加重平均を行うと、日本円ベースでの為替変動による上振れ影響については、2024 年第 4 四半期は前年同四半期比で約2.6%、2024 年通期は前期比で約3.5%と想定されます。
また、各国で販売管理費等の費用も現地通貨で発生するため、営業利益以下の指標では一定程度影響が相殺されることになり（円安で売上総利益が上振れる場合は、販管費についても同様に上振れる等）、営業利益について為替変動による影響は限定的になっております。
今後数年間の業績についての見通しに変化はあるか。成長の軸として伸びる事業は何と想定しているか
2025年1月8日に開示(2025年5月14日の開示情報をベースに一部古い情報を削除）
2023年の上場以降にお伝えしている内容から変わりは無く、アジア市場の大きな成長ポテンシャルを背景に今後も高成長を継続していけると考えています。特にアジア各国では人口増加による中長期的なマクロ経済の成長が想定され、グローバル化の中で重要性が増す東南アジア市場を中心に海外事業にてより長期での成長継続を期待しています。
特に法人向けの事業領域（マーケティング事業及びD2C/EC事業）について高い成長が続くと想定しています。同事業領域では法人向けにブランドの成長支援を行っており、幅広い業種を対象にしておりますが、その中でも個人消費者向けの消費財ブランドを持つクライアントの方々を多く支援しております。その様な法人クライアントの方々にとってはアジア市場への展開は重要な経営施策となっている場合が多く、当社が①アジア全域で支援体制を構築しており各市場に精通していること、②国毎に分散するデータの可視化、オペレーション効率化や生成AI活用などをテクノロジー面で支援が可能なこと、③ブランド認知から売上獲得までのマーケティングとECプロセスを一気通貫で支援が可能なこと、など当社の独自性のある体制や事業範囲が他社との差別化要因となりクライアントに対して高い付加価値を提供出来る領域であると考えています。また、日本企業のアジア展開だけでなく、韓国や中国、東南アジア等のアジア企業や欧米企業の複数国展開を支援しており、対象とするマーケット規模も更に拡大していくと考えています。
また、これらの法人ブランド支援領域については、国内外でのM&A機会も多く相互のクライアントへのクロスセルなどのシナジー効果も実現しやすい領域となっています。そして当社がオーガニック成長及びM&Aで成長し各国での支援体制がより強化される中で、法人クライアントに対する訴求力や当社の独自性が更に強化されていくという好循環が作れると考えています。
加えて、クリエイターやパブリッシャー（オンラインメディアやモバイルアプリの運営事業者）向けの成長支援を行うパートナーグロース領域についても安定成長を期待しております。これらの領域もグローバルで成長市場であり、新たなクリエイターやパブリッシャーが生まれる中で支援機会についても中長期的に拡大していくと想定しています。その中で、グローバルで支援が出来、且つテクノロジー面で優位性のある体制やソリューションを有している当社のポジションは独自性があるものとなっております。加えて、当社の法人クライアントネットワークを活用したタイアップ獲得など、広告出稿需要の最大化において当社事業ポートフォリオ間でのシナジー効果が期待できます。法人ブランド、クリエイター、パブリッシャーの広範なネットワークをアジア各国で有する優位性を活かし、アジアにおける事業成長のパートナーであればAnyMindというポジションの確立を目指してまいります。
また、収益性についても安定した改善を想定しております。当社の販売管理費の50%以上は人件費であり、それ以外もオフィス賃料やオフィス関連費用など人員数に連動する費用もあり、人員数が販売管理費の最大のドライバーとなります。当社は15ヵ国・地域で複数事業を展開しており、各国においてローカルクライアントの獲得・支援を行う体制が必要となるため、事業規模の拡大に応じて人員拡大も必要となります。一方で、通常は売上収益の成長率と同等の人員増加率は不要ですので、安定して売上収益が成長している状態においては段階的に収益性の改善が続いていきます。今後も売上収益の成長と収益性の双方を追求しながらアジア市場でのポジションをより強固にしていきたいと考えております。
2023年の上場以降にお伝えしている内容から変わりは無く、アジア市場の大きな成長ポテンシャルを背景に今後も高成長を継続していけると考えています。特にアジア各国では人口増加による中長期的なマクロ経済の成長が想定され、グローバル化の中で重要性が増す東南アジア市場を中心に海外事業にてより長期での成長継続を期待しています。
特に法人向けの事業領域（マーケティング事業及びD2C/EC事業）について高い成長が続くと想定しています。同事業領域では法人向けにブランドの成長支援を行っており、幅広い業種を対象にしておりますが、その中でも個人消費者向けの消費財ブランドを持つクライアントの方々を多く支援しております。その様な法人クライアントの方々にとってはアジア市場への展開は重要な経営施策となっている場合が多く、当社が①アジア全域で支援体制を構築しており各市場に精通していること、②国毎に分散するデータの可視化、オペレーション効率化や生成AI活用などをテクノロジー面で支援が可能なこと、③ブランド認知から売上獲得までのマーケティングとECプロセスを一気通貫で支援が可能なこと、など当社の独自性のある体制や事業範囲が他社との差別化要因となりクライアントに対して高い付加価値を提供出来る領域であると考えています。また、日本企業のアジア展開だけでなく、韓国や中国、東南アジア等のアジア企業や欧米企業の複数国展開を支援しており、対象とするマーケット規模も更に拡大していくと考えています。
また、これらの法人ブランド支援領域については、国内外でのM&A機会も多く相互のクライアントへのクロスセルなどのシナジー効果も実現しやすい領域となっています。そして当社がオーガニック成長及びM&Aで成長し各国での支援体制がより強化される中で、法人クライアントに対する訴求力や当社の独自性が更に強化されていくという好循環が作れると考えています。
加えて、クリエイターやパブリッシャー（オンラインメディアやモバイルアプリの運営事業者）向けの成長支援を行うパートナーグロース領域についても安定成長を期待しております。これらの領域もグローバルで成長市場であり、新たなクリエイターやパブリッシャーが生まれる中で支援機会についても中長期的に拡大していくと想定しています。その中で、グローバルで支援が出来、且つテクノロジー面で優位性のある体制やソリューションを有している当社のポジションは独自性があるものとなっております。加えて、当社の法人クライアントネットワークを活用したタイアップ獲得など、広告出稿需要の最大化において当社事業ポートフォリオ間でのシナジー効果が期待できます。法人ブランド、クリエイター、パブリッシャーの広範なネットワークをアジア各国で有する優位性を活かし、アジアにおける事業成長のパートナーであればAnyMindというポジションの確立を目指してまいります。
また、収益性についても安定した改善を想定しております。当社の販売管理費の50%以上は人件費であり、それ以外もオフィス賃料やオフィス関連費用など人員数に連動する費用もあり、人員数が販売管理費の最大のドライバーとなります。当社は15ヵ国・地域で複数事業を展開しており、各国においてローカルクライアントの獲得・支援を行う体制が必要となるため、事業規模の拡大に応じて人員拡大も必要となります。一方で、通常は売上収益の成長率と同等の人員増加率は不要ですので、安定して売上収益が成長している状態においては段階的に収益性の改善が続いていきます。今後も売上収益の成長と収益性の双方を追求しながらアジア市場でのポジションをより強固にしていきたいと考えております。
業績の地域別内訳をみると東南アジアが著しく成長している背景はなにか
2025年1月8日に開示
東南アジアにおける当社の成長は、市場特性と当社の強みの相乗効果によるものです。市場環境としては、若年層人口が多くSNS利用率が高いことなどにより、マーケティングやEC市場全体で高成長が続いています。「Worldwide Ecommerce Forecast Update, eMarketer（2024年7月）」のデータによると、東南アジアのEC市場は年々拡大を続けています。2021年から2023年にかけて、東南アジアのEC市場は平均年成長率18%という高い成長を示しました。今後も成長が続くと見込まれており、2024年の1,386億から2027年には1,720億USドル規模に達すると予測されています。一方で、競争環境としてグローバル企業や東南アジア発の有力スタートアップなどが限定的であり市場における優位性をより活かしやすい状況にあると想定しています。
このような環境下で、当社は創業以来、東南アジアに注力をしてきており2024年９月末時点で1,170名の従業員を擁し、各国拠点で強固な体制とローカルネットワークを構築しています。テクノロジーとオペレーションの双方を支援するBPaaSモデルの展開や複数国展開により、競合他社と比べ独自のポジションを確立しており、展開するすべての事業において高い成長が続いております。また、日本・韓国ブランドなどアジア域内企業の東南アジア進出支援や、グローバルブランドの東南アジア複数国への展開支援など、クロスボーダー展開のニーズに対応できる体制を整えており、今後の継続的な成長に向けたパイプラインや事業環境も整っていると考えています。
加えて、事業規模や上場企業としての信頼性により市場での存在感を高めることが出来ており、各事業における新規クライアントの獲得、人材採用、事業パートナーの獲得などの難易度が相対的に下がってきていると考えています。特に、人材採用やM&A機会の獲得という観点では東南アジアにおける当社のポジショニングは上場以降大きく向上していると考えており、現在の市場における優位性を活かして今後も高成長を続けていきたいと考えています。
東南アジアにおける当社の成長は、市場特性と当社の強みの相乗効果によるものです。市場環境としては、若年層人口が多くSNS利用率が高いことなどにより、マーケティングやEC市場全体で高成長が続いています。「Worldwide Ecommerce Forecast Update, eMarketer（2024年7月）」のデータによると、東南アジアのEC市場は年々拡大を続けています。2021年から2023年にかけて、東南アジアのEC市場は平均年成長率18%という高い成長を示しました。今後も成長が続くと見込まれており、2024年の1,386億から2027年には1,720億USドル規模に達すると予測されています。一方で、競争環境としてグローバル企業や東南アジア発の有力スタートアップなどが限定的であり市場における優位性をより活かしやすい状況にあると想定しています。
このような環境下で、当社は創業以来、東南アジアに注力をしてきており2024年９月末時点で1,170名の従業員を擁し、各国拠点で強固な体制とローカルネットワークを構築しています。テクノロジーとオペレーションの双方を支援するBPaaSモデルの展開や複数国展開により、競合他社と比べ独自のポジションを確立しており、展開するすべての事業において高い成長が続いております。また、日本・韓国ブランドなどアジア域内企業の東南アジア進出支援や、グローバルブランドの東南アジア複数国への展開支援など、クロスボーダー展開のニーズに対応できる体制を整えており、今後の継続的な成長に向けたパイプラインや事業環境も整っていると考えています。
加えて、事業規模や上場企業としての信頼性により市場での存在感を高めることが出来ており、各事業における新規クライアントの獲得、人材採用、事業パートナーの獲得などの難易度が相対的に下がってきていると考えています。特に、人材採用やM&A機会の獲得という観点では東南アジアにおける当社のポジショニングは上場以降大きく向上していると考えており、現在の市場における優位性を活かして今後も高成長を続けていきたいと考えています。
マーケティング事業について景況が良いとは言えない中でも、なぜ伸び続けているのか
2024年4月1日に開示
マーケティング市場全体のモメンタムは足許がそれほど良くないかもしれませんが、その中でも活用が進んでいるマーケティング手法であるインフルエンサーマーケティングはグローバル全体で成長が見込まれており、アジアにおいても同様の傾向があると考えております。参考データとして、グローバルにおけるインフルエンサーマーケティング市場規模は、Influencer Marketing Hub発表の「The State of Influencer Marketing 2024」によると、2022年の164億米ドルから2024年に240億米ドルに年平均21%で成長すると見込まれております。
当社マーケティング事業は大半をインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」の収益が占めており、その強みはアジア全域に広がる63万人のインフルエンサーネットワークとデータを活用したキャンペーンの実施が可能であることです。登録者の分析データも踏まえた最適なインフルエンサーを選定し、戦略の設計からキャスティングの提案、レポーティングまで一貫してサポートしております。また、SNS上のトレンドやユーザーを分析し、投稿に対するユーザーの反応や施策の効果を測定することでPDCAサイクルを加速させ、マーケティング施策の効果を最大化することが可能です。更に大型ECモールとの連携を強化しており、2023年6月から、東南アジア最大のECモールであるLazada及びShopeeとの連携開始により、LazadaやShopee上で成果報酬型のマーケティングを行うことも可能となっております。データを活用したインフルエンサーマーケティングの実行支援はアジアにおいてもニーズが高く、当社サービスを活用頂けるブランド企業の方々が増加していること、案件単価が拡大していることにより安定した成長を実現することが出来ております。
マーケティング市場全体のモメンタムは足許がそれほど良くないかもしれませんが、その中でも活用が進んでいるマーケティング手法であるインフルエンサーマーケティングはグローバル全体で成長が見込まれており、アジアにおいても同様の傾向があると考えております。参考データとして、グローバルにおけるインフルエンサーマーケティング市場規模は、Influencer Marketing Hub発表の「The State of Influencer Marketing 2024」によると、2022年の164億米ドルから2024年に240億米ドルに年平均21%で成長すると見込まれております。
当社マーケティング事業は大半をインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」の収益が占めており、その強みはアジア全域に広がる63万人のインフルエンサーネットワークとデータを活用したキャンペーンの実施が可能であることです。登録者の分析データも踏まえた最適なインフルエンサーを選定し、戦略の設計からキャスティングの提案、レポーティングまで一貫してサポートしております。また、SNS上のトレンドやユーザーを分析し、投稿に対するユーザーの反応や施策の効果を測定することでPDCAサイクルを加速させ、マーケティング施策の効果を最大化することが可能です。更に大型ECモールとの連携を強化しており、2023年6月から、東南アジア最大のECモールであるLazada及びShopeeとの連携開始により、LazadaやShopee上で成果報酬型のマーケティングを行うことも可能となっております。データを活用したインフルエンサーマーケティングの実行支援はアジアにおいてもニーズが高く、当社サービスを活用頂けるブランド企業の方々が増加していること、案件単価が拡大していることにより安定した成長を実現することが出来ております。
決算発表の時期はいつか
当社は12月31日が決算日で、四半期ごとに業績を開示しています。直近の決算発表予定については『 IRカレンダー 』をご覧ください。
業績の見通しを教えてほしい
業績の見通しについては決算短信に掲載しています。『 決算短信 』ページより、最新の決算短信をご覧ください。
株式に関するご質問
現在の株主構成について留意すべき内容があれば教えてほしい
2025年2月14日に開示
当社は創業以来、未上場時を中心にベンチャーキャピタル等の金融投資家（以下、「VC 投資家」）の皆様から多大なるご支援をいただいてまいりました。成長資金のご提供に加えて経営面での貴重なご助言を頂戴できたことにより、当社は事業基盤を確立し、継続的な成長を実現してきたと認識しております。改めまして、この場をお借りして深く感謝を申し上げます。
一般的に、ベンチャーキャピタルが運営するファンドには約10年程度の償還期限が設定されており、投資後一定の期間を経ると投資回収（株式売却）が必要になるという特性がございます。そのため、未上場時の資金調達から上場までに一定の期間が生じた場合、上場後の比較的短い期間に株式売却が発生、あるいは発生が見込まれることにより、株式の需給が悪化するいわゆるオーバーハング（注1）と呼ばれる状況が想定されます。株価は市場や業績など様々な要因により変動しますが、需給バランスの悪化は株価抑制の一因になり得ます。
当社におきましても、創業以降積極的に資金調達を行っていた経緯から、IPO直前の2022年7月に新たな株主をお迎えし、当社へのご出資と同時に（投資後一定期間が経過した）既存株主の持分を買い取っていただくことで、上場後のオーバーハング懸念を軽減する対応を行いました。一方で、当社が上場を果たした2023年3月は株式市場全体が低調であったため、上場時のオファリング規模が限定的となり、上場時の売出しやその後の当社株式の流動性も十分とはいえませんでした。その結果、上場後に投資家の皆様からオーバーハング懸念に関するご指摘を複数頂戴してきたところでございます。
しかしながら、上場後の株主構成推移を振り返りますと、上場前にご出資いただいた VC 投資家の皆様はファンドの償還期限など固有の事情も踏まえ、保有株式数を段階的に減少させております（下記グラフ1をご参照ください）。その結果、2024年12月末時点においては、IPO直前の2022年7月にご出資いただいた株式（プレIPO出資）を除くと、VC投資家数やVC投資家が保有する株式数はすでに限定的な水準になっています。また、当社が現時点で把握している限りにおいて、市場に大きな影響を及ぼす規模での売却意向を持つ大株主は確認しておらず、短期的なオーバーハング懸念は限定的な状況になっていると想定しております。
さらに、当社の上場以来の株主分布推移（下記グラフ2をご参照ください）について、VC投資家の方々に保有されていた株式の減少分は、国内外の機関投資家の皆様によって幅広く分散保有されており、2024年12月までの半年間では海外機関投資家（注2）の保有株数が約250万株、国内機関投資家（注2）の保有株数が約210万株増加しております。こうした機関投資家の皆様による保有株数の増加は、当社の成長性とビジネスモデルをご理解・ご評価いただいている証左と捉えており、皆様からの継続的なご支援に改めて感謝申し上げます。今後は、国内外の機関投資家の皆様に加え、個人投資家の皆様にもより当社の事業をご理解いただけるよう、IR活動を一層強化してまいります。引き続き、株主の皆様からのご支援に感謝するとともに、持続的な企業価値向上に向けて全力を尽くしてまいります。 
（注1）「オーバーハング」懸念とは、大株主等から将来多量の株式売却が想定され、株式の需給が悪化する可能性のある状況に対する懸念を指す。
（注2）国内機関投資家には一般法人を含み、海外機関投資家には一部個人も含む。
当社は創業以来、未上場時を中心にベンチャーキャピタル等の金融投資家（以下、「VC 投資家」）の皆様から多大なるご支援をいただいてまいりました。成長資金のご提供に加えて経営面での貴重なご助言を頂戴できたことにより、当社は事業基盤を確立し、継続的な成長を実現してきたと認識しております。改めまして、この場をお借りして深く感謝を申し上げます。
一般的に、ベンチャーキャピタルが運営するファンドには約10年程度の償還期限が設定されており、投資後一定の期間を経ると投資回収（株式売却）が必要になるという特性がございます。そのため、未上場時の資金調達から上場までに一定の期間が生じた場合、上場後の比較的短い期間に株式売却が発生、あるいは発生が見込まれることにより、株式の需給が悪化するいわゆるオーバーハング（注1）と呼ばれる状況が想定されます。株価は市場や業績など様々な要因により変動しますが、需給バランスの悪化は株価抑制の一因になり得ます。
当社におきましても、創業以降積極的に資金調達を行っていた経緯から、IPO直前の2022年7月に新たな株主をお迎えし、当社へのご出資と同時に（投資後一定期間が経過した）既存株主の持分を買い取っていただくことで、上場後のオーバーハング懸念を軽減する対応を行いました。一方で、当社が上場を果たした2023年3月は株式市場全体が低調であったため、上場時のオファリング規模が限定的となり、上場時の売出しやその後の当社株式の流動性も十分とはいえませんでした。その結果、上場後に投資家の皆様からオーバーハング懸念に関するご指摘を複数頂戴してきたところでございます。
しかしながら、上場後の株主構成推移を振り返りますと、上場前にご出資いただいた VC 投資家の皆様はファンドの償還期限など固有の事情も踏まえ、保有株式数を段階的に減少させております（下記グラフ1をご参照ください）。その結果、2024年12月末時点においては、IPO直前の2022年7月にご出資いただいた株式（プレIPO出資）を除くと、VC投資家数やVC投資家が保有する株式数はすでに限定的な水準になっています。また、当社が現時点で把握している限りにおいて、市場に大きな影響を及ぼす規模での売却意向を持つ大株主は確認しておらず、短期的なオーバーハング懸念は限定的な状況になっていると想定しております。
さらに、当社の上場以来の株主分布推移（下記グラフ2をご参照ください）について、VC投資家の方々に保有されていた株式の減少分は、国内外の機関投資家の皆様によって幅広く分散保有されており、2024年12月までの半年間では海外機関投資家（注2）の保有株数が約250万株、国内機関投資家（注2）の保有株数が約210万株増加しております。こうした機関投資家の皆様による保有株数の増加は、当社の成長性とビジネスモデルをご理解・ご評価いただいている証左と捉えており、皆様からの継続的なご支援に改めて感謝申し上げます。今後は、国内外の機関投資家の皆様に加え、個人投資家の皆様にもより当社の事業をご理解いただけるよう、IR活動を一層強化してまいります。引き続き、株主の皆様からのご支援に感謝するとともに、持続的な企業価値向上に向けて全力を尽くしてまいります。
（注1）「オーバーハング」懸念とは、大株主等から将来多量の株式売却が想定され、株式の需給が悪化する可能性のある状況に対する懸念を指す。（注2）国内機関投資家には一般法人を含み、海外機関投資家には一部個人も含む。
プライム市場への市場変更についてどの様に考えているか
2024年11月14日に開示
2023年3月にグロース市場に上場させて頂いた後、株主の皆様のご支援と事業成長の結果、現時点においてプライム市場の形式要件については、「利益の額又は売上高」を除く項目については既に適合しているものと理解しています。また、「利益の額又は売上高」については、「最近2年間の利益の額の総額が25億円以上であること」という基準がございますが、2024年12月期において11月14日に上方修正いたしました連結業績予想を達成した場合に（2023年12月期及び2024年12月期の利益額の総額にて）要件を満たす水準となります。
現時点においてプライム市場への市場変更に向けた決定をしている事実はありませんが、プライム市場への上場に対する要件（形式要件以外も含む）が整うタイミングを想定し、経営上の重要な選択肢の一つとして検討していきたいと考えております。
2023年3月にグロース市場に上場させて頂いた後、株主の皆様のご支援と事業成長の結果、現時点においてプライム市場の形式要件については、「利益の額又は売上高」を除く項目については既に適合しているものと理解しています。また、「利益の額又は売上高」については、「最近2年間の利益の額の総額が25億円以上であること」という基準がございますが、2024年12月期において11月14日に上方修正いたしました連結業績予想を達成した場合に（2023年12月期及び2024年12月期の利益額の総額にて）要件を満たす水準となります。
現時点においてプライム市場への市場変更に向けた決定をしている事実はありませんが、プライム市場への上場に対する要件（形式要件以外も含む）が整うタイミングを想定し、経営上の重要な選択肢の一つとして検討していきたいと考えております。
株の流動性向上施策は検討されているか
2024年4月1日に開示
2023年9月に発表した株式の売出しを実施した後、当社株式の流動性は相対的には改善されより多くの株主の方に株を保有して頂いております。そのため売出しによる浮動株比率の向上は一定の効果はあったものと考えておりますが、まだまだ望ましい水準の流動性には達していないと考えております。これは浮動株比率の問題だけではなく、投資家の方々からの当社の知名度や事業の認知が十分ではないという点を改善していく必要があると考えています。そのため現時点で株式売出しなどは予定しておらず、足許は当社の認知度向上に注力していきたいと考えております。
機関投資家や個人投資家の方々に我々の事業とアジア市場のポテンシャルや魅力を十分に理解頂くために、今後も開示の強化や継続的なコミュニケーションを積極的に行っていきたいと考えております。
また、開示をする業績予想の達成も含め、投資家の方々からの期待値に対して業績の進捗をお示ししていく中で株式市場からの信頼を得ていくことが最も重要と考えておりますので、今後も事業に邁進し、アジアにおける事業基盤をしっかりと作り上げてまいります。
2023年9月に発表した株式の売出しを実施した後、当社株式の流動性は相対的には改善されより多くの株主の方に株を保有して頂いております。そのため売出しによる浮動株比率の向上は一定の効果はあったものと考えておりますが、まだまだ望ましい水準の流動性には達していないと考えております。これは浮動株比率の問題だけではなく、投資家の方々からの当社の知名度や事業の認知が十分ではないという点を改善していく必要があると考えています。そのため現時点で株式売出しなどは予定しておらず、足許は当社の認知度向上に注力していきたいと考えております。
機関投資家や個人投資家の方々に我々の事業とアジア市場のポテンシャルや魅力を十分に理解頂くために、今後も開示の強化や継続的なコミュニケーションを積極的に行っていきたいと考えております。
また、開示をする業績予想の達成も含め、投資家の方々からの期待値に対して業績の進捗をお示ししていく中で株式市場からの信頼を得ていくことが最も重要と考えておりますので、今後も事業に邁進し、アジアにおける事業基盤をしっかりと作り上げてまいります。
株式の売買単位は何株か
100株単位です。
株主総会はいつか
定時株主総会は、毎年3月下旬に開催しています。
配当金について教えてほしい
当社の事業は中長期的な成長を継続しつつも、安定した利益創出が可能な段階に移行していると認識しております。こうした状況および経営成績、財政状態、キャッシュ・フローなどを総合的に考慮し、2025年5月14日に初めて配当を実施することと発表しました。2025 年 12 月期の期末配当予想は 1 株あたり 2 円 00 銭とし、今後も積極的な成長投資を継続しつつ、安定的かつ継続的な配当を目指してまいります。現時点では具体的な配当性向等を定めておりませんが、利益の成長に応じた増配を目標としています。
なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。
なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。
住所変更など、株式に関する手続きはどこに連絡すればよいか
口座を開設されている口座管理機関（証券会社）へお問い合わせください。または、株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申し出ください。連絡先等につきましては、『 株式情報 』をご参照ください。
M&Aに関するご質問
今後のM&Aの方向性について知りたい
2025年4月2日に開示(2025年5月14日の開示情報をベースに一部修正）
当社は事業と地域の2軸で成長機会と現状の体制を分析し、戦略的にM&Aを活用しています。主な目的は経営陣、人材、ローカルネットワークの獲得であり、組織力と事業基盤の強化に重点を置いています。
創業以来、国内外10件以上のM&Aを実施しており、買収後は事業統合によるシナジー創出に注力してきました。実際に買収直後1ヶ月の売上と2024年12月の売上を比較すると、平均4.4倍の成長を達成しています。これまでは年間1件から2件程度をベースとしていましたが、今後は徐々に増やしていくことを検討しております。
現在の優先領域は法人顧客向けEC領域およびその周辺事業であり、すでに収益化している企業を中心に、リスクとバランスを取りながら進めてまいります。資金面では、2024年末時点でのD/Eレシオが0.2倍と低いことから、有利子負債を中心とした調達を引き続き検討しています。
当社は事業と地域の2軸で成長機会と現状の体制を分析し、戦略的にM&Aを活用しています。主な目的は経営陣、人材、ローカルネットワークの獲得であり、組織力と事業基盤の強化に重点を置いています。
創業以来、国内外10件以上のM&Aを実施しており、買収後は事業統合によるシナジー創出に注力してきました。実際に買収直後1ヶ月の売上と2024年12月の売上を比較すると、平均4.4倍の成長を達成しています。これまでは年間1件から2件程度をベースとしていましたが、今後は徐々に増やしていくことを検討しております。
現在の優先領域は法人顧客向けEC領域およびその周辺事業であり、すでに収益化している企業を中心に、リスクとバランスを取りながら進めてまいります。資金面では、2024年末時点でのD/Eレシオが0.2倍と低いことから、有利子負債を中心とした調達を引き続き検討しています。
御社がM&Aを検討する際のポリシーなどがあれば教えて欲しい。M&Aに関するリスクを低減するための方針はあるのか
2023年5月12日に開示
M&Aを実施する際に下記の点を重視しております。
①対象事業に対する解像度
当社は既存事業や領域を補完する様な形でのM&Aを検討することが基本的な方針となっております。そのためM&Aの検討時においては対象事業の事業環境やビジネスモデル、リスクと事業機会について当社として高い解像度を持つことが重要となり、その理解が経営シナジーや事業統合も含めた様々な議論のベースになっていると考えております。
②対象会社の経営メンバーとの方向性やカルチャーフィット
当社のM&Aは原則として事業統合を前提にしており、M&Aの実施により組織やネットワークなどを獲得することを目的とすることが多くなっております。その1つが優秀な経営陣の獲得であり、M&Aを通して経営経験豊富な方々に参画してもらうことにより当社の経営体制をより強固なものとしていくことを目指しております。M&Aを実施する際には対象会社経営陣との議論を積み重ね両社の事業理解だけでなく、経営陣個人として目指す方向性や価値観も含めて相互理解を深めることを重視しています。また経営統合のプロセスにおいても対象会社経営陣に統合プロセスを牽引してもらうことが効果的であると考えています。
③時間軸の異なる複数のシナジーの可能性
M&Aを行う際に両社間にシナジーが想定されることが重要となります。当社においては複数事業地域や複数事業への展開を行っていることから、当社の有するネットワークや組織、テクノロジーを前提としたシナジー（他地域への展開、クロスボーダーの取り組みなど）を期待出来るケースが多くなっております。M&A前に想定したシナジーが実現するかは不確実性がありますが、可能な限り多くのシナジー創出のシナリオを想定できること、早期に実現可能なシナジーと長期的に期待するシナジーとの時間軸としてバランスが取れていることが望ましいと考えております。
また、不確実性を伴うM&Aプロセスにおいてそのリスクを低減するために下記の様な対応を取っております。
①M&A後の積極的な事業統合を行うこと
原則としてM&A後に組織や事業、システムなどの統合を積極的に行うことによりガバナンス体制や事業管理の粒度を早期に統一し、当社の事業管理体制の仕組みに統合することを目指しております。事業統合の推進によりシナジー創出や事業リスクや機会の把握、コーポレートカルチャーのすり合わせなど中長期的にグループ全体として安定した成長を行っていくための重要なステップと捉えております。
②M&A実施前の多面的な検証プロセスを確保すること
M&Aを実施する際には社内ポリシーとして財務、税務、法務デューディリジェンス及び対象会社のバリュエーション評価について現地アドバイザーを登用し、各国特有のリスクや制約を踏まえた分析を行います。また、事業理解を深めていくプロセスとしてビジネスにおいても当社担当チーム及び経営陣によりデューディリジェンスを実施し、事業計画の蓋然性や事業モデルの成長性やリスクについて評価を行っております。多面的な観点からの評価プロセスを踏むことで対象事業に関するリスク把握と事業統合の可能性について検証を行っております。
M&Aを実施する際に下記の点を重視しております。
①対象事業に対する解像度
当社は既存事業や領域を補完する様な形でのM&Aを検討することが基本的な方針となっております。そのためM&Aの検討時においては対象事業の事業環境やビジネスモデル、リスクと事業機会について当社として高い解像度を持つことが重要となり、その理解が経営シナジーや事業統合も含めた様々な議論のベースになっていると考えております。
②対象会社の経営メンバーとの方向性やカルチャーフィット
当社のM&Aは原則として事業統合を前提にしており、M&Aの実施により組織やネットワークなどを獲得することを目的とすることが多くなっております。その1つが優秀な経営陣の獲得であり、M&Aを通して経営経験豊富な方々に参画してもらうことにより当社の経営体制をより強固なものとしていくことを目指しております。M&Aを実施する際には対象会社経営陣との議論を積み重ね両社の事業理解だけでなく、経営陣個人として目指す方向性や価値観も含めて相互理解を深めることを重視しています。また経営統合のプロセスにおいても対象会社経営陣に統合プロセスを牽引してもらうことが効果的であると考えています。
③時間軸の異なる複数のシナジーの可能性
M&Aを行う際に両社間にシナジーが想定されることが重要となります。当社においては複数事業地域や複数事業への展開を行っていることから、当社の有するネットワークや組織、テクノロジーを前提としたシナジー（他地域への展開、クロスボーダーの取り組みなど）を期待出来るケースが多くなっております。M&A前に想定したシナジーが実現するかは不確実性がありますが、可能な限り多くのシナジー創出のシナリオを想定できること、早期に実現可能なシナジーと長期的に期待するシナジーとの時間軸としてバランスが取れていることが望ましいと考えております。
また、不確実性を伴うM&Aプロセスにおいてそのリスクを低減するために下記の様な対応を取っております。
①M&A後の積極的な事業統合を行うこと
原則としてM&A後に組織や事業、システムなどの統合を積極的に行うことによりガバナンス体制や事業管理の粒度を早期に統一し、当社の事業管理体制の仕組みに統合することを目指しております。事業統合の推進によりシナジー創出や事業リスクや機会の把握、コーポレートカルチャーのすり合わせなど中長期的にグループ全体として安定した成長を行っていくための重要なステップと捉えております。
②M&A実施前の多面的な検証プロセスを確保すること
M&Aを実施する際には社内ポリシーとして財務、税務、法務デューディリジェンス及び対象会社のバリュエーション評価について現地アドバイザーを登用し、各国特有のリスクや制約を踏まえた分析を行います。また、事業理解を深めていくプロセスとしてビジネスにおいても当社担当チーム及び経営陣によりデューディリジェンスを実施し、事業計画の蓋然性や事業モデルの成長性やリスクについて評価を行っております。多面的な観点からの評価プロセスを踏むことで対象事業に関するリスク把握と事業統合の可能性について検証を行っております。
